2011年06月22日

バイク便



バイク便は書類や小型の荷物などをバイクを使って短時間で輸送する運送システムで、大都市内などに多い形態です。

主にバイク便は当日の数時間以内という緊急の配達が求められる場合に用いられ、特に四輪車両では渋滞につかまる可能性のある都内二十三区や大阪、名古屋などの大都市圏で需要が多い業種です。宅配便と比べて割高な運賃であるものの、宅急便が最短でも翌日配送を原則するのに対し、急いで送る必要のある企業間連絡や小型貨物の輸送などには不可欠とされています。広告や出版業界では原稿や写真フィルムの輸送などでも頻繁に使われます。


バイク便は国内では90年代から、欧米では80年代から急成長してきました。


近年ではインターネットやブロードバンドなどの情報インフラの発展によってそのメリットにやや陰りが見え始めているものの、電子化できない情報や物品の配送などには重宝する声も多いようです。


ただ、やはり近年は電子メールなどの普及によって事業の規模が頭打ちになっていることも事実であり、郵便事業の一部民間開放に伴って拠点的な事業展開を検討する企業もあります。


バイク便の利点としては、やはりバイク特有の機動性が挙げられます。四輪車では通行が困難な狭い道や渋滞している区間では総合的に四輪車よりも迅速な配達ができます。


対して欠点としては、輸送する物の大きさや重量に制限がある、スムーズな交通が可能な道路状況下では明らかに四輪車のほうが早く配達できるなどという点があります。また、200キロ以上の長距離輸送だった場合には新幹線など鉄道の方が早く、安全でもあります。


バイク便で使用されるバイクの車種は250ccのものが多いようです。これは都市部での取り回しに便利で、年間数万キロの走行に耐えられ、なおかつ車検が不要であることなど、様々な条件から総合的にみた結果のようです。またロードバイクだけでなくオフロード仕様のものもそのコンパクトさと軽量さから好まれています。またスクーターなどは高速道路を利用できないながらも小型軽量で取り回しがきくため、中近距離の配達に使用されることが多いようです。バイク便の配送員はバイク便運営会社が配送者個人と運送請負契約を交わすのが一般的で、交通事故などにあっても労災が下りない場合が多いことなどが業界内でも問題になっていました。これを鑑みて、2007年に厚生労働省はバイク便ライダーは労災保険を適用すべき労働者である、という見解を示しています。


posted by 智恵蔵 at 15:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月21日

ハーバーライフ



ハーバーライフという会社をご存知でしょうか?


ハーバーライフは現代の不規則な生活や食習慣、ストレスといった、いわゆる生活習慣病による体調不良を訴える人のための、正しい栄養補給によるダイエットと健康的なライフスタイルの構築を目的にハーブや植物由来のウェイトコントロール製品、栄養補助食品、パーソナルケア製品を独自のネットワークで販売し、事業を拡大してきた企業です。


このハーバーライフの最大の特徴は一定の条件を満たすと消費者が「ハーバーライフ・ディストリビューター」という販売仲介者の資格をとれることにあります。資格を継続する為には年間登録料がかかる代わりに、ハーバーライフ製品を購入する際の割引、それを第三者に売った場合の小売収入、また小売活動やスポンサー活動で得たポイントに応じてボーナスや報酬がもらえる、というのがうたい文句のようです。


ここまで読めば、ハーバーライフがいわゆるマルチ商法を行う会社である事がわかると思います。


現在はネット上などでもこのハーバーライフに関する不信や脱退者が続出しており、大多数のユーザーからは「詐欺」ないし「信用に値しない会社」と思われています。


しかし、ならば何故堂々と営業を続けているのだろう、と不思議に思う人もいるでしょう。


実はこのマルチ商法というのは、法的には「連鎖販売取引」という取引方法に分類され、販売している商品と支払う価格に大きな開きがあった場合にのみ「無限連鎖講」と認定され、法的制裁の対象になります。


その規定で言うとハーバーライフは商品の購入に高額な代金を支払う事はあっても、一応は商品の価格に準拠していますから法的な処罰の対象にならないのです。


何だかおかしな話ですが、これはつまり「宣伝文句と効果が違う商品を売った」り、「虚偽の情報を元に商品を買わせた」わけではないので、それによって損害をこうむったとしても、その責任は購入者に帰結するわけです。


簡単に言えば、「欲に目が眩んだ自分の責任」というところでしょうか。


実際、ハーバーライフの商品自体は一定の効果があるという声もあります。


しかし、いくら商品に効果があるとしても、やはりこんな販売方法はフェアではありません。そもそも、購入者がわざわざ販売の仲介をする必要なんて本来はどこにもないのです。


商品というのは中間に入るマージンが少ないほど価格が下がる、つまり「仲介者に余分な得をさせる為に新規の購入者に損をさせている」わけですからね。


最終的には個人の自由意志の問題なので「どうしてもやりたい」という人は止めようがありませんが、それでもやっぱりちょっと冷静になって考えてみるべきでしょう。


posted by 智恵蔵 at 11:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月20日

ニューウェイズ



ニューウェイズは、現在三十カ国以上の国で事業を展開しているアメリカの企業です。


最大の特徴は商品の販売にマルチレベルマーケティングという形態を用いている点で、本国アメリカでは様々な企業との提携も積極的に行っています。


このマルチレベルマーケティングは連鎖販売取り引きとも呼ばれ、いわゆるマルチ商法やネットワークビジネスの事を指します。


マルチ商法というと詐欺のイメージが強いですが、法的にはこのマルチレベルマーケティングにおいて商材の価値と価格が大きくかけ離れている、つまり「実質的にはマルチレベルマーケティングのシステムそのものを販売している」と見なされた場合に初めて無限連鎖講となり、詐欺とされます。


日本ではこの無限連鎖講が横行し、マルチ商法=詐欺というイメージを定着させてしまいましたが、このニューウェイズなど、消費者と企業側の双方にきちんと利益の出る優良マルチ商法というのも存在しているのです。


ニューウェイズの本社はユタ州のスプリングヒルにあり、グループの本部は同州のセーラム市にあります。各国に進出しているニューウェイズグループの事業会社、及び関連団体はニューウェイズインク社内の国際部門であるニューウェイズインターナショナルが統括して管理しています。


日本においては神奈川県横浜市にニューウェイズの商品を国内で取り扱う日本法人ニューウェイズジャパンがあり、ニューウェイズ商品の購入などが可能になっています。ニューウェイズが採用している販売方法であるこのマルチレベルマーケティングを、ニューウェイズ日本支社では日本市場向けに「ネットワーク・マーケティングシステム」と呼称しています。


これは法的には「特定商取り引きに関する法律」内で定義される連鎖販売取引に該当する商業方法で、これによってニューウェイズジャパンでは2007年度で約670億円の利益を上げたと発表しています。


ニューウェイズは1987年にトーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワー夫妻によって創業され、かつては共同所有されていました。


2006年の十月には投資会社であるゴールデンゲートキャピタル社へ所有権を売却し、これによって共同経営者で所有者でもあったトーマス氏と元妻のレスリー女史とニューウェイズインクとの関係は消滅しています。


ゴールデンゲートキャピタル社は著名な大学の研究者たちへの投資も行っており、今後はそれらの研究の成果がニューウェイズの商品にもフィードバックされる事が表明され、業界からも注目を集めているようです。


posted by 智恵蔵 at 11:01| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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